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求人募集転職全国情報センター
さまざまな職種の求人・募集・転職情報を提供しています
求人募集転職と高年齢雇用継続給付とは
求人募集転職による高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として求人募集転職による60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満（に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
求人募集転職と高年齢雇用継続給付支給額
求人募集転職による高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は、各月の賃金の15％相当額となり、求人募集転職による60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15％相当額未満の額となります。（求人募集転職による各月の賃金が337,343円を超える場合は支給されません。（この額は毎年8月1日に変更されます。））
例えば、求人募集転職による高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60％に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15％に相当する額の2万7千円が支給されます。
求人募集転職と高年齢雇用継続給付支給期間
求人募集転職による高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この求人募集転職による給付金の支給対象期間となります。また、求人募集転職による高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月（就職日が月の途中の場合、その翌月）から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。（ただし65歳に達する月が限度）
求人募集転職と支給申請手続き
求人募集転職による高年齢雇用継続給付の支給を受けるためには、原則として2か月に一度、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に支給申請書を提出する必要があります。なお、求人募集転職による支給申請書の提出は、初回の支給申請（最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内）を除いて指定された支給申請月中に行う必要があり、提出期限を過ぎますと、原則として支給が受けられなくなりますので、ご注意ください。
求人募集転職に応募して就職するまでの雇用保険の失業等給付の就職促進給付のうち「就業促進手当」としては、「再就職手当」、「就業手当」などがあります。その概要は以下のとおりです。
求人募集転職に応募して就職する際のの再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に求人募集転職して就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に 基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額（※ 一定の上限あり）となります。
※ 基本手当日額の上限は、5,875円（60歳以上65歳未満は4,738円）となります。
求人募集転職に応募して就職する際のの就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で求人募集転職して就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※ 一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,762円（60歳以上65歳未満は1,421円）となります。
求人募集転職と再就職手当について
求人募集転職に応募して就職する際のの再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に求人募集転職して就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に 基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額（※ 一定の上限あり）となります。
※ 基本手当日額の上限は、5,875円（60歳以上65歳未満は4,738円）となります。
求人募集転職と就業手当について
求人募集転職に応募して就職する際のの就業手当は、基本手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で求人募集転職して就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※ 一定の上限あり）となります。
※ 1日当たりの支給額の上限は、1,762円（60歳以上65歳未満は1,421円）となります。
求人募集転職と「倒産」等により離職し求人募集転職に応募している者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職し求人募集転職に応募している者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職し求人募集転職に応募している者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職し求人募集転職に応募している者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職し求人募集転職に応募している者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職し求人募集転職に応募している者
求人募集転職と「解雇」等により離職し求人募集転職に応募している者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職し求人募集転職に応募している者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職し求人募集転職に応募している者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職し求人募集転職に応募している者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職し求人募集転職に応募している者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、 又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職し求人募集転職に応募している者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職し求人募集転職に応募している者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職し求人募集転職に応募している者
(8) 期間の定めのある労働契約（当該期間が１年未満のものに限る。）の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと（１年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。）により離職し求人募集転職に応募している者
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職し求人募集転職に応募している者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合で、求人募集転職に応募している者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職し求人募集転職に応募している者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職し求人募集転職に応募している者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職し求人募集転職に応募している者
求人募集転職と被保険者期間が６月（離職前１年間）以上12月（離職前２年間）未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職し求人募集転職に応募している者
（※）(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職し求人募集転職に応募している者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合で求人募集転職に応募している者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合で求人募集転職に応募している者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職し求人募集転職に応募している者
�顱法〃觝Г鉾爾�住所の変更､�髻法＾藥�に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、�鵝法〇�業所の通勤困難な地への移転、�堯法ー�己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、��） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、��） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、��） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「解雇」等により離職し求人募集転職に応募している者の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職し求人募集転職に応募している者等
（※） 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。
求人募集転職と雇用保険の基本手当の所定給付日数
雇用保険の基本手当ては、雇用保険の被保険者の方が、定年・倒産・期間満了・自己都合等により離職し、失業中生活を心配しないで、新しい生活を探し、一日も早く求人募集転職に応募し再就職していただくために支給されるものです。求人募集転職と基本手当日額
基本手当日額は原則として離職する直前６ヵ月間の賃金の１日あたりの額（賃金日額）の４５％〜８０％の額となります。（基本手当日額には最高額と最低額が定められています。）| 年齢 | 賃金日額 | 基本手当日額 |
| ６０歳未満 | 2,070円以上4,079円以下 | 賃金日額の８０％ |
| 4,080円以上11,820円以下 | 賃金日額の８０％〜５０％ | |
| 11,821円以下 | 賃金日額の５０％ | |
| ６０歳以上 ６５歳未満 |
2,070円以上4,079円以下 | 賃金日額の８０％ |
| 4,080円以上10,590円以下 | 賃金日額の８０％〜４５％ | |
| 10,591円以上 | 賃金日額の４５％ |
求人募集転職と雇用保険の基本手当の所定給付日数
雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数求人募集転職と倒産・解雇等により、再就職の準備をする余裕なく離職を余儀なくされた方| 被保険者であった期間→ 離職時の年齢↓ |
１年未満 | １年以上 ５年未満 |
５年以上10年未満 | 10年以上 20年未満 |
20年以上 |
| ３０歳未満 | ９０日 | ９０日 | １２０日 | １８０日 | − |
| ３０歳以上〜３５歳未満 | ９０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 | |
| ３５歳以上〜４５歳未満 | ９０日 | １８０日 | ２４０日 | ２７０日 | |
| ４５歳以上〜６０歳未満 | １８０日 | ２４０日 | ２７０日 | ３３０日 | |
| ６０歳以上〜６５歳未満 | １５０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 |
求人募集転職と定年や自分の都合等の理由により離職された方
| 被保険者であった期間→ 離職時の年齢↓ |
１年未満 | １年以上 ５年未満 |
５年以上10年未満 | 10年以上 20年未満 |
20年以上 |
| 全年齢共通 | ９０日 | １２０日 | １５０日 | ||
求人募集転職と障がい者等の就職困難者
| 被保険者であった期間→ 離職時の年齢↓ |
１年未満 | １年以上 ５年未満 |
５年以上 10年未満 |
10年以上 20年未満 |
20年以上 |
| ４５歳未満 | １５０日 | ３００日 | |||
| ４５歳以上６５歳未満 | ３６０日 | ||||
求人募集転職と雇用保険の不正受給の典型例
◇実際には行っていない求人募集転職の求職活動を、「失業認定申告書」に実績として記すなど偽りの申告を行った場合
◇求人募集転職に応募し就職や就労（パートタイマー、アルバイト、派遣就業、試用期間、研修期間、日雇などを含む。） したにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、偽りの申告を行った場合
◇自営や請負により事業を始めているにもかかわらず、「失業認定申告書」にその事実を記さず、 偽りの申告を行った場合
◇求人募集転職に応募し内職や手伝いをした事実及びその収入を「失業認定申告書」に記さず、 偽りの申告を行った場合
◇求人募集転職に応募し会社の役員に就任（名義だけの場合も含む。）しているにもかかわらず、「失業認定申告書」 に記さず、偽りの申告を行った場合
◇定年後、「求人募集転職に応募し積極的に就職しようとする気持ち」や「いつでも就職できる能力（身体的・環境的）」 がなく、しばらく失業給付を受け、受給終了直後に年金を受給しようと考えている者が、「失業認定申告書」により偽りの申告を行った場合
求人募集転職と雇用保険の不正受給の処分
こういった不正行為によって雇用保険の受給が行われた場合、その不正行為があった日以降の日について、基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額（不正受給金額）の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命ぜられることとなります。したがって、安定所に提出する書類には事実をありのままに記入し、求人募集転職に応募するなどして就職し、不正に雇用保険を受給することのないようにしてください。
